日本広報学会は上場企業経営者を対象とした「広報の定義」に関する意識調査結果についてプレスリリースを行いました。

プレスリリース (PR Times)

日本広報学会は 設立30周年記念事業の一環として上場企業経営者を対象に実施した「『広報の定義』に関する意識調査」の結果をまとめ、3月18日（火）に開催した「経営機能としての広報」シンポジウムにて報告しました。

【意識調査結果のポイント】
○経営者の95.2%が広報を「経営機能」と定義することに賛同
○経営者は 「広報への期待」と「広報の現実」との間に約30ポイントのギャップを感じている
○広報責任者に最も求めている知見は「広報専門知識」ではなく「ビジネスパーソンとしての広い視座」
○BtoB、BtoC企業（業種）による広報の位置づけ（広報責任者に求める知見）の違いが明白に
○経営と広報の距離が「経営機能としての広報」に影響あり

なお本調査結果の詳細は日本広報学会の学会誌「広報研究」第29号にて特別調査報告として公開しております。
■国枝智樹：広報の経営機能に対する経営者の意識と現状の課題
  https://www.jsccs.jp/publishing/research/.assets/CCS29-kunieda.pdf

 ※「広報の定義」の解説はこちらをご参照ください。