■本学会での調査研究成果が読売新聞に取り上げられました。

これまで「経営コミュニケーション研究会」や｢ＩＣ事例交流部会｣では、
優れた企業事例をもとに企業理念や経営戦略などと効果的に連動する
組織コミュニケーション施策や手法の実態などを検討し、
2019年には企業事例書も刊行してきましてきました。

今月には調査研究成果の一部が、11月1日付読売新聞（くらし面）で取り上げられました。
タイトルは「進化する社内報　やる気向上」。
同紙生活教育部の生田記者がファイブグループやエン・ジャパン両社などを取材。
動画やネット活用で社員にも歓迎される様子が紙面に描かれるとともに、
日本広報学会へのインタビュー記事も掲載されました。その内容は以下の通り。

■タイトル　明治後期に誕生　情報共有の手段　

社内報が日本で最初に発行されたのはいつだろうか。
日本広報学会理事の清水正道さんによると、
日本生命保険が1902年(明治35年)に創刊した「社報」が第1号だ。
経営方針や指示の他、全国の支店の売り上げや売れ筋商品、取組などが記されていた。
海外視察した社員が欧米の保険状況も報告し、社外にも販売されるなどした。

翌年には鐘淵紡績(後のカネボウ)が「鐘紡の汽笛」を発行するなど、
急速な産業化に伴う創業ラッシュにより創刊が相次いだ。
人手不足の紡績業界では女子工員を募るため、学校にも配布されたという。

清水さんは、「社内報は昔から情報の共有の有力な手段として活用され、今に続く。
他部署の情報など、自分の仕事に生かせる発見も多く、
丁寧に目を通すように心がけてみては」と助言する。

出典：2022年11月1日付読売新聞大阪版25面

短い記事ですが、これまで日本の社内報第1号は「鐘紡の汽笛」とされてきましたが、
日本生命保険の社史や日本経営史などの書籍調査を踏まえ、
同社広報部の協力を得て実物を調査した成果が記事として表現されました。

■第6回ＩＣ事例交流部会に「丸井グループ」登場

日程：10月25日(火)19時～ZOOMによる同社総務部長によるプレゼンと参加者との討議を行います。

また現在、企業事例として、(株)クボタ、Ｚホールディングス(株)両社との
交渉を進めています。詳しくは事務局にお問い合わせください。

清水正道（IC事例交流部会部会長）