広報塾は時代に見合った、会員の関心の高いと考えられるテーマを取り上げ、講演とディスカッションを行う、会員による会員のための相互研鑚の場です。本年度も旬なテーマの数々を用意しております。

世界第２位の経済大国・中国。米中対立やデカップリングが深まる中、日本にとって最大の貿易相手国であり、引っ越しできない隣人である〝巨竜〟にどう向き合えばいいのでしょうか。
　西日本新聞の中国総局長（北京特派員）として今夏まで３年間、中国に駐在し、外国人記者の立ち入りが制限されたチベット自治区を除く全30省・自治区・直轄市の100都市以上を歩いてきました。
　「ゼロコロナ」政策などで経済が失速し民衆の不満が高まる一方、習近平国家主席（中国共産党総書記）に権力や権威が集中する「一極体制」が完成。国内の安定を最優先に反スパイ法が改正され、今春には日系企業幹部が拘束されました。日中関係は国交正常化後最悪レベルと言われるほど冷え込んでいます。
　私も７度にわたり軟禁や一時拘束を経験しましたが、多様性や変化のスピードの速さ、親日的な人の多さ、共産党≒役人≠人民など、中国の素顔を垣間見ることができました。原発処理水や台湾を巡る問題も含め、見たまま感じたままの「最新中国事情～巨竜に迫った３年間～」をご報告したいと思います。

2023年11月14日（火）18:00~19:30（★Zoomによるオンライン開催、17時45分にはZoomオープン）

「最新中国事情～巨竜に迫った３年間～」

坂本信博氏　西日本新聞 社会部次長

1972年、福岡市生まれ。マレーシアの邦字紙記者や商社勤務を経て1999年に西日本新聞に入社。長崎総局や社会部、東京支社報道部などを経て2015年に「戦後70年  安全保障を考える」取材班キャップとして平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞受賞。2016年に外国人労働者との共生を考えるキャンペーン報道「新 移民時代」取材班キャップとして早稲田ジャーナリズム大賞受賞。2018年にＳＮＳで読者と記者がつながり課題解決を目指すオンデマンド調査報道「あなたの特命取材班」（日本記者クラブ特別賞受賞）を創設。2020年から3年間、中国総局長（北京特派員）として中国に赴任し、2022年に新疆ウイグル自治区の強制不妊疑惑を巡る調査報道で調査報道大賞・選考委員特別賞受賞。2023年8月に帰国し、現在は社会部次長。
　主な共著に「医療崩壊を超えて」（ミネルヴァ書房）、「安保法制の正体―「この道」で日本は平和になるのか」（明石書店）、「新 移民時代」（同）など。

広報学会個人会員：2,000円　学生会員：1,000円　学会会員以外：3,000円
＊登壇講師謝金の原資とさせていただきますのでご理解ください

100名

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日本広報学会 事業委員会 委員長　田代 順