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事業計画
日本広報学会 2016年度事業計画

1. 概要

この過去20年間は、経済社会、そして組織体の広報・PRを取り巻く環境は大きく変化してきていた。その変化を踏まえ、日本広報学会は、2015年度の事業活動の一つの柱として、「将来計画検討会」を設けた。
研究成果や事業活動、運営活動を点検し、改めて、日本広報学会がどのような姿に向かうべきかを確認し、そこに向けて、現状で何が欠けているのか、特にここ2~3年の間でどのような目標をもって、どのような活動を立上げる、あるいは強化していかなければならないかを検討した。
この中で、本学会の将来像として、
○学会設立の原点である「広報学の確立」を目指す。
○近年のICTおよび、それがもたらす社会の変化から、本学会の「学術的かつ実践的な研究」においてもグローバル化、デジタル化の課題に最優先で取り組む。
○実務家と研究・教育者、そして広報・PR実践現場の知恵と研究活動としての知識の一般化・共通化を本学会発展の両輪とする。
○これらの動きを進める中で、本学会が、広報・PRの実務者と理論・研究者の交流・協創の拠点となる。
○これらのミッションを果たす中で、広報・PRの理念の中心にある、組織の開放性と対話の精神を社会に醸成していく。
こうした、将来像、ミッションの確認の下、学会活動・学会運営のポリシーを確認し、それらに向けての課題と近未来に求められる行動を提案した。
検討結果の詳細は、「日本広報学会の将来像と近未来行動計画」(以下「将来計画」と略す)とし、以下の構造でまとめている。

<本学会の将来像>
本学会のミッションと将来像
<本学会の重点活動課題>
<近未来行動計画(アクションプラン)>
<アクションプラン推進における活動指針>

近未来行動計画(アクションプラン)として挙げているアクションは、これまでの事業を精査・展開しつつ、加えて、どのような行動を起こすべきか、どのような変革を加えるべきか、という視点で策定されている。極論すれば、「今求められる変革行動は何か?」をまとめたものである。従って、下記の2016年度事業計画では、従来からの中核的事業は基本的には継続し、加えて、「将来計画」を参照し、早急な対応が必要なものを出来るだけ早く進めて行く形で組み込んでいる。
下記に2016年度の重点計画を示すが、「将来計画」の中にまとめた、アクションプラン推進における活動指針とともに、「将来計画」の底辺に流れる以下の3点を、会員の皆様と共に強く意識し、対話の更なる活性化を図りながら進める。
・広報研究の深化とその実践へのインパクト・貢献を念頭に置いた「半歩先を見据えた調査・研究への挑戦」
・広報研究とその活用、広報実践の一層の普及にむけた広報学会およびその活動、そして広報研究の「見える化の推進」
・大学教員・研究者と実務家の交流、広報関連学術分野・関連団体との交流を意識した
「連携の開発・強化」

2. 重点活動

(1)「将来計画」を踏まえたアクションへの取組みの開始

@ 日本広報学会20周年を記念して、以下の3事業を行う。
下記@〜Jの確実な着手・推進と、そのレビューに基づく継続的将来アクション計画の策定。@〜Jの詳細は付属資料を参照
1 研究会・研究部会・地域部会・指定プロジェクト等の活性化
2 若手実務家・研究者の参加拡大・学会の「間口」拡大戦略
3 本学会へのアテンション(発信力)強化
4 関連大学・学会・専門職能協会などとの組織連携強化
5 広報実務の先行分野に学び取り組む研究の推進
6 本学会としての実務・理論体系の充実
7 実務と理論を結ぶ事例研究(ケーススタディー)の充実
8 研究発表大会における研究と実務の交流活性化
9 研究者・実務者の様々な交流レベルに対応する方策の開発
10 学会・活動のデジタル化
11 持続可能な学会組織・運営の体制検討

(2)持続可能な学会組織・運営の体制検討

同テーマに関連するアクションは「将来計画」でも関連の具体的なアクションが取り上げられ、上記1のJにもあげているが、「将来計画」の性格上、充分な検討がな されていない。改めて常任理事会を中心に下記の点についての議論を深め、必要なアクションへとつなげていく。
−「将来計画」の実行・レビューを確実にする担当理事制などの採用
−地域・分野別に機動性のある新規活動企画・始動・見直しを可能にする体制
−事務局の将来構想

(3)会勢拡大への具体的アクション

会勢については、依然拡大への転換が見られない。改めて新体制のもとでの学会説明書(パンフレット)、ホームページの改訂を進め、昨年作成した「20年史」も活用「将来計画」での「アテンション」強化策を進めつつ、下記を含む活動を検討・強化する。
−新規個人会員参加システムの多様化
−従来の法人会員へのコンタクト・訪問
−新規の法人へのコンタクト・訪問
この活動に関しては、理事長の下に「会勢拡大」タスクフォースを組成して進める。

以上