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事業計画
日本広報学会 2017年度事業計画
日本広報学会は2015年度に創立20周年を迎えた。それまでの20年間に学会を取り巻く日本の政治・経済・文化などの社会状況は大きく変貌してきた。そのような環境変化の中で、当学会設立総会時に策定した理念や、その後の様々な研究・事業活動を真摯に問い直しつつ、これからの新たな発展の道を見いだしていくことが私たちに課せられた最大の課題と認識し、2016年6月の当学会総会において近未来行動計画(アクションプラン)を発表した。
 そこで、改めて学会のミッションとして活動の方向性として捉えた主要なポイントは以下のとおりである。
 ・学会設立の原点である「広報学の確立」を目指す。
 ・近年のICTおよび、それがもたらす社会の変化から、本学会の「学術的かつ実践的な研究」においてもグローバル化、デジタル化の課題に最優先で取り組む。
 ・実務家と研究・教育者、そして広報・PR実践現場の知恵と研究活動としての知識の一般化・共通化を本学会発展の両輪とする。
 ・これらの動きを進める中で、本学会が、広報・PRの実務者と理論・研究者の交流・協創の拠点となる。
 ・これらのミッションを果たす中で、広報・PRの理念の中心にある、組織の開放性と対話の精神を社会に醸成していく。
 併せて11の具体的アクションプランを定め進めている。

2016年度は、先の事業報告にもあるように、学会としての中核的な事業である、研究委員会のもとでの研究会活動、秋の研究発表全国大会、年度末の「広報研究」の発行、首都圏そして地域部会での教育・研修事業を着実に進めてきている。特に学会活動の中核である研究活動に関連して、研究発表全国大会および「広報研究」での発表、論文掲載が着実に伸長していることは喜ばしいことである。
そして、各委員会報告にあるように、定常的な活動を確実に推進する中で、上記の方向性に向けて、アクションプランを反映させた数々の変革の試みもなされている。主な点は、
 ・研究委員会の下での、新規研究計画(案)の公募プロセス、評価・審査プロセスの見直しによる研究深化と研究成果発表活動の活性化
 ・個別の研究プロジェクトにおける研究者と実務者・法人会員を巻き込んでのワークショップの開催による、研究と実務の連携
 ・Facebook等SNSの活用を通しての広報学会の「見える化」の推進
 ・研究発表全国大会における、実務者の参画拡大と連携
 ・研究発表全国大会・広報塾等における、他学会、関連組織との協力関係の推進
 ・実務者の研究推進、論文執筆に向けての教育プログラム試行開始
 ・海外の調査研究との連携と海外文献紹介による広報研究の「国際化の窓」機能開発
 ・地域部会活動拡大に向けての制度改訂
しかしながら、全てのアクションは緒についたばかりである。2017年度は、学会の基盤となる活動展開とともに、アクションプラン推進の加速化を念頭に、下記のように重点を置き運営を進める。

2017年度重点計画

1.基盤となる研究会活動、研究発表全国大会、「広報研究」の発行、首都圏および関西・中部圏での広報塾などの事業活動を確実に展開する。
2.アクションプランの意図と内容を改めて確認・共有化し、既にスタートを切った活動とその方向性をしっかりと引き継ぎ、学会としてPDCAに繋げて行く年度とする。
3.アクションプランに関連して下記の点で一層の強化を図る。

(1)新規地域部会発足の促進

一昨年度改訂した地域部会規則の趣旨を活かしつつ、新たな地域部会の発足の勢いをつける。

(2)「学会の見える化」の一層の強化

学会運営のデジタル対応を加速化し、一方で内部的に知的資産管理を徹底し、一方で、ホームページを含むオウンドメディアの有効な活用を進め、「学会の見える化」強化につなげる。そのプロセスに置いて、「学会の見える化」にむけて、学会員によるコンテンツ提供も強く呼びかける。

(3)新オフィスへのスムーズな移転

秋の研究発表全国大会前までに予定している、高田馬場の社会情報大学院大学学舎内への移転をスムーズに展開し、各種の合理化と様々な事業活動の活性化につなげる。

(4)会勢拡大の具体的アクションの展開

前年度体制を組めなかった会勢拡大に向けてのタスクフォース体制を確立し、会員の紹介協力を求めながら進める。

(5)アクションプラン推進体制の整備

新理事体制の下で、アクションプランの趣旨の理解を進めると共に、進行状況を確認し、担当理事制、展開が進んでいない項目についての特別タスクフォース等、体制の整備を進める。

2016年度事業報告再掲となるが、新年度に置ける「アクションプラン」活動展開のベースとなるゆえ、確認の為に、11のアクションプランとその推進内容を次ページの表に示す。

アクションプラン推進状況
アクションプラン項目 活動が開始された事項
(1)実践・理論両面からの広報研究の普及と深化促進
@研究部会・地域部会・指定プロジェクトの活性化 研究委員会での各研究会実践モニター
研究会活動募集時におけるガイドライン提示・呼びかけ
A若手実務家・研究者の参加拡大・学会の間口拡大 研究発表全国大会でのポスターセッションの幅広い呼びかけ
研究発表全国大会での論文作成セッション開催
論文作成標準スタイル作成・導入
B本学会へのアテンション(発信力)強化 研究発表全国大会広報における各団体(経済広報センター、PR協会)、学会(地域活性学会、公共コミュニケション学会)との協力学会Facebookの活用
(2)専門職教育のあり方(労働市場流動化)への対応行動
@関連大学・学会専門職能団体などとの組織連携強化 研究発表全国大会広報における各団体(経済広報センター、PR協会)、学会(地域活性学会。公共コミュニケーション学会)との協力
IC(内部広報)研究成果の「経済広報」での発信
個別の会員ベースでは他学会の本学会活動への組み入れ等の努力
A実務が先行する広報分野での学び取り組む研究の推進 IC(内部広報)でのワークショップ開催
広報塾(東京、関西、中部)での取り上げ
実務家の研究者化も視野においての関西でCCOが活動
B本学会としての実務・理論体系の充実 海外の文献紹介活動の検討開始
国内外広報関連研究のデータ整備の開始
(3)大学教員・研究者と実務家との交流促進
@実務と理論を結ぶ事例研究(ケーススタディ)の充実 IC(内部広報)関連研究における研究者と実務者の研究連携
A研究発表全国大会における研究と実務の交流活性化 ポスターセッションの活性化に向けての関連大学・関連学会への呼びかけ
実務家と研究者を交えて・多様なシンポジウムの開催
B研究者・実務者さまざまな交流レベルへの対応 地域部会規定の改訂による地域および中小企業参加推進
(4)接続可能な学会活動インフラ整備・強化
@学会運営・活動のデジタル化 学会誌「広報研究」のデジタル化推進
論文の電子化・オープン化の推進検討開始
A接続可能な学会組織・運営の体制検討 事務局移転の具体的検討
目的に沿って緩やかに担当を決め進めてきていることの連携強化

以上