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日本広報学会のご案内

会長挨拶

長榮 周作
日本広報学会 会長
パナソニック株式会社 取締役会長

日本広報学会は1995年に設立、企業や行政などの経営体の広報・コミュニケーションに関連した研究活動を展開しております。「広報」を学問として確立・深化させるとともに、実践の場においても意義のあるものにすることを強く意識しています。研究者・教育者だけでなく、広報・経営の実務の人達とも協力して活動していることが、他の多くの学会とは異なる特徴です。

20周年を迎えた2015年、今後の活動の礎にするために、「日本広報学会20年史」をまとめ、それまでの20年間の広報・コミュニケーションの研究活動を振り返りました。そして、「日本広報学会の将来像と近未来行動計画」を策定し、以来、当学会の下記ミッションをしっかりと果たすべく、新たな変革に取り組んでおります。
 -学会設立の原点である「広報学の確立」を目指す。
 -広報・PRの実務者と理論・研究者の交流・協創の拠点となる。
 -組織の開放性と対話の精神と行動を社会に醸成していく。

私の属するパナソニック株式会社は、「A Better Life, A Better World」をブランドスローガンとして掲げています。お客様一人ひとりにとっての“より良いくらし”を追求し、拡げ、地球環境への貢献をはじめ、グローバルに“より良い世界”の実現に貢献していく、というお客様への約束を表したものです。ブランドは、私たちのさまざまな活動によってお客様に伝わり、お客様の心の中につくられていく絆であり、かけがいのない最も重要な資産のひとつです。そして、このブランド価値を高めるために、広報・コミュニケーション活動はたいへん大きな役割を担っています。

多様性を増す社会環境の中で、情報技術の進化・発展とも相まって、企業に限らず、さまざまな組織において、広報・コミュニケーションは近年ますます重要性と複雑性を増しています。学会設立の理念に基づき、理論としての体系化をめざしつつ、ミッションを果たしてほしいと思います。そうした中で、広報を実践する経営の立場からも、広報・コミュニケーションの世界そして学会発展に一層の貢献ができればと考えています。

設立の趣旨

日本広報学会は以下の目的を掲げて1995年3月24日に設立されました。
(Japan Society for Corporate Communication Studies)

経営体の広報およびコミュニケーション活動全般について、学術的および実践的な研究を行い、研究成果を発表しつつ、理論としての体系化を目指す。
2 これからの経営体のコミュニケーション活動のあり方、さらに社会に開かれた経営体のあるべき姿を洞察し、必要とされる施策の内容を検討するとともに、展開の方法および技法の開発につとめる。
3 国際社会に通用する広報マインドの醸成に貢献する。
理事長挨拶

小早川 護
日本広報学会 理事長
北海道大学 名誉教授

 2015年3月に設立20周年を迎えた日本広報学会は、企業・行政・団体から非営利組織まで、経営体の広報・コミュニケーション活動を研究の対象としています。この分野の深化・発展、さらには広報・コミュニケーションによる組織体の効果的価値創出につなげるべく、理論と実践の両面から研究・情報発信など、さまざまな活動をおこない発展してきております。

 広報の領域は、研究の面からも、マネジメント実践の面からも、総合的かつ学際的です。関係する学問領域も経営学、マーケティング、組織論、情報行動論、言語・メディア・ジャーナリズム、さらには国際地域研究などと広範囲です。組織の経営からしても、トップマネジメント、広報・IR部門、マーケティング部門、人事・総務部門、情報システム・ナレッジ部門など多くが関係し、それだけに、多面的なアプローチが求められる領域です。

 こうした領域の多様性から、幅広い専門、職種からの会員で成り立っていることが特色です。関連する研究を行う大学などの研究者、所属する組織の広報・コミュニケーション活動を実践する方、あるいは関連サービスを提供するPR会社やメディア関連事業者の職員など、多様なバックグラウンドを持った会員からなり、約500人の個人会員に加え、約50の法人が法人会員として活動しています。このことが、実務者と研究者の幅広い情報交換と議論を可能にしています。

 近年、社会の情報・メディア環境は大きく変化しています。その中で、企業・行政、諸団体、NPO/NGOなどあらゆる経営体が、より良い社会構築にコミュニケーション向けて、新たな事業の創造、地域の創生等、イノベーションが期待されています。その一方で、適切なリスクマネジメントも求められ、両面から社会の多様なステークホルダーとの幅広い関係性の構築などが必要となってきています。ソーシャル・メディアを含め、多様な分析を踏まえた広報・コミュニケーションの重要性が、これまでになく高まっているのです。

 日本広報学会では、今後も、広報・コミュニケーション分野の理論・実践の両面からの発展に向け、事例交流や分析、理論の構築などの研究活動・教育活動を展開しております。企業・行政、諸団体、NPO/NGOなどで広報・コミュニケーション活動に携わる皆さま、また大学や研究機関で、組織の広報や社会的コミュニケーション、情報社会の諸現象に関心をお持ちの皆さまの、幅広い参画をお待ちしております。

概要
学会誌『広報研究』の発行

本誌は、広報・コミュニケーションに関する学術的・実務的研究の発展および普及のために、会員の研究成果を年1回発行しています。
本誌の内容は、会員からの投稿と学会誌委員会がテーマと著者を指定して依頼する原稿から成っています。投稿については、『広報研究』投稿規程および執筆要領に基づき、「論文」「総説」「研究ノート」「事例研究」「講演」「書評」「トピックス」の7つの分野で会員から募集します。「論文」「総説」「研究ノート」「事例研究」については、査読委員による審査を経て学会誌委員会で最終的に掲載の可否を決定します。

研究発表大会

年1回開催しています。毎回統一論題を設けて、1日目には統一論題に関してゲストスピーカーを招いて基調講演をしていただくほか、パネル・ディスカッションを行って議論を深めています。また2日目には、会員の応募者から、自由論題を含めて発表をしてもらって意見交換を行うなど、会員の研究成果発表および会員相互の情報交換・交流の場としています。

調査研究活動

コーポレート・コミュニケーションに関する分野について、会員の方々からも広く研究企画を募り、会員であれば誰でも参加できる研究会を設けています。各研究会の成果は、報告書にまとめて刊行するほか、研究発表大会、学会誌『広報研究』などで広く社会に公表しています。

公開シンポジウム

会員の多くが関心を持ち、かつ広報学の確立に寄与しうるテーマを選定し、年1回程度開催しています。関西および中部地区においても適宜開催しています。この公開シンポジウムは当学会会員以外にも広く公開しています。

広報塾

時代に見合った、会員の関心の高いと考えられるテーマを取り上げ、講演とディスカッションを行う、会員による会員のための相互研鑚の場です。関西および中部地区でも開催しています。

会報『日本広報学会e-INFO』の毎月1回発行

当学会の諸活動や催事のご案内、また研究会などの進捗状況を迅速にお知らせするための会員情報誌として、電子メールによるメールマガジン『e-INFO』を毎月1回配信しています。

日本広報学会賞

当学会創立10周年記念事業の一環として2006年に制定されました。会員の著書および論文を対象に候補作品の募集を行い、審査委員会が審査選考を行って研究発表大会の席上で発表し、表彰を行っています。学会賞は、「学術貢献賞」、「優秀研究奨励賞」、「研究奨励賞」と「教育・実践貢献賞」の4種類からなっています。

入会のご案内

会員のメリット

最先端の研究成果の収集、発表

研究発表大会などに参加して、最先端の研究成果について知見を深めることができます。また、各自の学術研究 や広報実務で得られた理論や課題を広く発表できます。
2

学会誌による研究成果の公表

学会誌『広報研究』を通して、先端的な理論に触れたり、各自の研究成果や現場の事例を体系化し社会に広く公 表したりできます。日本広報学会は日本学術会議に加盟しています。
3

研究会による共同調査・共同研究

関心のあるテーマ別研究会に所属し、各分野の専門家と横断的なネットワークをつくり、共同調査・共同研究が できます。研究成果は研究報告書として刊行されます。
4

最新の広報事情の把握と人脈づくり

法人会員は、その年度のすべての研究報告書を無料で入手できます。また、業界を超えて会員企業・団体と交流 することにより、最新の広報事情を広く把握でき、さらにキーパーソンとなる研究者、企業・団体関係者と幅広い 人脈づくりもできます。
会員構成及び会費
個人会員 449名 (年会費 10,000円)
学生会員 38名 (年会費 5,000円)
法人会員 49法人 ( 年会費 1口100,000円)
代表者・法人会員登録者数158名
(2018年7月2日現在)

※学生会員は大学の学部または大学院に在籍する学生を指します。
入会手続きは、学生会員(新規・変更)申込書に学生証の写しを 添付してご提出下さい。

入会申込書

テキスト入会ご希望の方は、
申込書をプリントアウトして必要事項をもれなくご記入の上、
署名・捺印して事務局まで郵送して下さい。

個人会員
申込書
法人会員
申込書
学生会員
申込書
PDF
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宛先:
〒169-8518
東京都新宿区高田馬場1-25-30 社会情報大学院大学内
日本広報学会 学会HP : http://www.jsccs.jp/
〒169-8518 東京都新宿区高田馬場1-25-30 社会情報大学院大学内  TEL.03-5283-1104 FAX.03-5283-1123
E-mail : jsccsty@gamma.ocn.ne.jp (常任理事・事務局長 矢野 充彦)